柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、建設部関係では、委員から、２１６ページの１目河川総務費の土穂石川樋門管理委託料と柳井川樋門管理委託料において不用額が出ている理由を尋ねる質疑に、入札減による不用額である。また、台風や地震による高潮や津波のおそれがある際、樋門を閉める場合があり、一年を通して管理する必要があることから金額の確定ができなかったためであるという答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、建設部関係では、委員から、２１６ページの１目河川総務費の土穂石川樋門管理委託料と柳井川樋門管理委託料において不用額が出ている理由を尋ねる質疑に、入札減による不用額である。また、台風や地震による高潮や津波のおそれがある際、樋門を閉める場合があり、一年を通して管理する必要があることから金額の確定ができなかったためであるという答弁がありました。
たばこ税及び喫煙所につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 総務部長。 ◎総務部長（河原憲治） ２のたばこ税及び喫煙所についてお答えします。 （１）たばこ税の納税者である喫煙者の喫煙場所が減っています。
また、令和２年３月には、柳井市学校施設長寿命化計画を策定し、長期的な視点を持って、施設関係の更新や改修を図り、良好な環境を維持していくことを目指しております。
議案第５４号から議案第５８号までは、地方公務員法の一部を改正する法律に伴い、関係条例を整備するものであります。 議案第５４号は、柳井市職員の降給に関する条例、議案第５５号は、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するものであります。
議会が始まる前だったんで、指摘される点が、そういった指摘がないようにするためには、今後はこういった、その天王森古墳の公開講座、あるいはレーダー調査も含めてですね、額的にはそんなに大きくはないけれども、まあ、臨時議会を開くか、あるいは専決処分を行うか、そういうような形で、議会との関係において手続上の、何といいますか、失礼な言い方ですが、けちがつかないように、そこは一つ配慮をしていただきたいと思います。
これらの決算は、地方自治法第２３３条第２項の規定により、審査に付されたものであり、本年の７月１２日から８月１０日までの間、原澤委員とともに、決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに、毎月実施しておる例月出納検査の結果を踏まえながら、予算の執行状況を審査し、併せて、財政の運営状況等の把握に努めたところでございます。
その際に、体制の構築を進めるため、各関係部局で連携して事業を検討するという御答弁が見てとれました。 （１）本市において、これまでの取組についてお聞かせください。 こういった背景の中、現在、山口県でも複数の自治体が困難者に対するごみ出し支援事業に乗り出しております。
局のホームページをよくよく見ますと、経営分析比較表であるとか、先ほどの下松市水道事業経営戦略といった詳しい資料が見れますけれども、これを閲覧しているのは多分限られた関係者であり、多くの一般の市民の方が目にすることはまれだと思います。
こういった団体との関係を持っていく。そういったことがコミュニティーの関係性を持っていく初めの一歩になるんじゃないかなというふうに思っております。
当初、私のところに、園舎の建設に関わった業者や、金融関係の方々が、認可のお願いに来られました。当時、私自身は、あまり本題の本質について、理解が進まなかったこともあり、委員会でも、本会議でも、継続審査の意思を示してまいりました。
この質問も１の人口減少、少子高齢化対策と関係してくるのですが、魅力あるまちづくりを目指していくのであれば、ほかの市町にあまりない特徴のある施策を打って出なければ、柳井市は注目されないのではないでしょうかと、そういうふうに思っております。
そのときには確か３億８,８００万円ぐらいということで議員の皆さんにはお配りしておりますけれども、それに加えて、今、材料費の関係とかいわゆる工事費の関係とかが値上がりしておる可能性と、あとさらにアスベストが思った以上に出てきてはいけないということで、それより若干ほど数字を予算的には上乗せして要求させていただいておるということでございます。 以上でございます。
(3)兵庫県加古川市の職員が勤務中に業務と関係ないインターネットサイトを閲覧していたとして、懲戒処分を受けた。職員の業務用パソコンの利用状態について調査しているか。 ３ 旧統一教会との関係について (1)柳井市が旧統一教会関連のイベントに後援等の関与をしたことはあるか。 (2)市長ご自身が支援を受けたことはないか。
執行部から補足説明の後、委員から、柳井市の市民税の歳入額にどのくらいの影響があるのかという質疑に、影響等が出ることが想定されるのは住宅ローン控除の関係になると思うが、試算はしていない。国からの補填があり、全体的な影響はないと考えているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３４号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
それはそれで、補正予算の内容についてとやかく言うあれはありませんが、３月に決めた本予算と補正予算の関係というのが、ちょっと曖昧になってるんじゃないのかということをちょっと感じますので、そのことを指摘をしておきたいというふうに思います。
窓口の関係については、昨年２月２８日設置の広告つき窓口案内システムの活用状況、利用者の反応など項目にも上げられておりましたので、状況を伺います。 ○副議長（松尾一生君） 片山生活環境部長。
地権者及び山口県をはじめとする関係者のこれまでの御苦労に、敬意を表したいというふうに思います。 しかしながら、このバイパスは、全線が開通になったわけではありません。残り約１km部が、未完成であります。今回の部分開通部分を、より効果的にするためにも、早期の全線開通が、必要であると思っております。 柳井市長は、山口県東部高速交通体系整備促進協議会の会長で、これまでも、関係各所に要望活動をされています。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 現在のところ、市や医療機関等の関係機関は、医療的ケア児の方が退院し、在宅生活に移られるに当たりまして、今後の在宅生活に向けて必要な医療サポートや障害福祉サービスの利用について相談を受けているところでございます。
そのほかの御質問、図書館協議会委員と図書館サポーターについて、移転時期と図書館長について、司書の人数と勤務体制について、市民活動センターとの連携につきまして、これらの御質問に対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○副議長（平井保彦） 教育部長。
具体的には、ヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査や、関係機関の職員研修に対し国が財政支援を行います。加えて、自治体と関係機関や支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営をサポートするほか、ヤングケアラーへの訪問支援事業も行います。